上場企業の本社や物流施設、含み益20兆円アクティビストが売却圧力
不動産価格の上昇で上場企業のオフィスや物流施設の時価が膨らみ、含み益が20兆円規模になったことがわかった。みずほ信託銀行がこのほど独自の不動産データなどを基に推計した。アクティビスト（物言う株主）が価値に注目し、売却して資産効率を上げるよう求め始めた。 余剰資産と異なり、本社などのオフィスや物流施設、工場は本業の継続に欠かせない。こうした事業用不動産の時価を表す開示資料はなく、含み益の規模はわか…
7日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、終値は前営業日比3320円（5.58%）高の6万2833円だった。4月27日の6万0537円を上回り、最高値を更新した。上げ幅は2024年8月6日の3217円を超え過去最大。米ハイテク株高や米国とイランの戦闘終結観測が追い風となり、主力の人工知能（AI）や半導体関連に買いが集まった。急ピッチでの相場上昇にはかねて過熱感が指摘されるが、連休明けの東京市…
【ベルリン=杜師康佑、上海=若杉朋子】ドイツ高級車が中国市場で苦戦を強いられている。BMWなど独高級4社の2026年1〜3月期販売台数は前年同期比で17%減った。魅力的な新型車を出せずにいる中、先端技術を搭載した中国の新興ブランドが躍進する。課税基準の変更も輸入車に不利に働く。 7日までに欧州車6社の26年1〜3月期決算が出そろった。BMWは純利益が前年同期比23%減の16億7200万ユーロ（約…
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